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ポルトアレグレ総領事館存続を=運動、政・財界にも協力求める

4月9日(金)

 南日伯援護協会(ポルトアレグレ)の広報紙「援協ニュース」によれば、協会の理事会は、さきごろ、在ポルトアレグレ総領事館の閉鎖に反対するため、ブラジル側の協力を求めることを決めた。「日系人の(日本政府への)署名運動をしのぐ強力なインパクトを期するため」としている。
 協力を働きかけるところは、政・財・官、大学、病院、州内自治体など。それぞれの代表、責任者に協力を要請する文書を作成、運動を展開する。平成十七年度予算案審議以前に反対陳情書が提出されなければならないという。
 一方、協会は、海外在住日本人総数以上に、在外選挙人登録者、つまり日本国の国政有権者の存在こそが、日本側からみた在外公館の存続を左右する大きな要素だ、と認識、管内の日本人にぜひ選挙人登録をするよう訴えている。
 登録の現状は、在住日本人が二千人を越えながら、登録者はわずか八十人。これはブラジル国内最低レベル。このままでは、公館存続の必要性を迫ることは困難な状況と危機感を持っている。

 

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