非日系デカセギ＝偽装婚発覚受けビザ更新困難に

5月25日（火）

　日本の入国管理局は昨年、ブラジル人就労者の間で偽装結婚が相次いで発覚したことを受け、今年から非日系ブラジル人の滞在ビザ更新申請に厳しく対処していると、二十二日付インターナショナル・プレス紙が報じている。
　「入国管理条例では、日系配偶者をもつ非日系ブラジル人は、同居していることが婚姻証明と解釈されている。同居していれば変わらずビザ更新を認めているが、それを証明できない非日系人には厳しくなってきた。数件の偽装結婚が管理局に密告されてからだ」
　名古屋入国管理局にビザ更新書類を申請している斡旋業者のシバタ・シンジ・リウさんは打ち明ける。「三年のビザの更新を許可されていた非日系ブラジル人で一年のビザに変更された」例もあったという。
　同紙では静岡県浜松市の例も紹介している。ブラジル・コンサルタント社のヨシムラ・マルセロさんは、「浜松入国管理局はある非日系ブラジル人にわずか一カ月間の滞在を認めなかった。日系の妻と違う住所に住んでいたことがあったせいだが、以前は同居していなくても、問題なくビザが下りたのに」と驚く。
　前出のシバタさんによると、「名古屋入国管理局は偽装結婚の疑いのある、同居していない夫婦を招集し、警官に調書を取らせることを検討している」など、当局側には強硬手段に出ようとする動きもみられるようだ。
　ヨシムラさんは紙上で、疑惑を抱かれる可能性のあるデカセギに対しアドバイスしている。
　「不況で仕事が減って来ており、夫婦そろって同じ仲介業者を通して、同じ町に務めることが、難しくなってきているが、別居には注意が必要だ。特に日系配偶者がブラジルに一時帰国している人は、状況が厳しい。だが、配偶者の病気、お産や親せきの病気の看病で帰国する場合は担当医の医療証明書を提示しなければならない」
　さらに、「七月から入国管理用紙が変更され詳細な質問事項が羅列されている。子供の日本学校通学のため別居しなければならないなど、正当な裏付けが求められるようになった」と結んでいる。