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文協定款改正=もっと会員の声反映を=来年会長選=選挙制度が争点に

2006年1月14日(土)

 来年の会長選挙をどうするかを巡って、十日晩に文協貴賓室で行われた定款改正委員会(原田清委員長)の初公聴会では、発言者の過半数が間接選挙を支持する意見をのべた。ただし公聴会後、直接選挙派からは「慣れない公聴会で意見を十分に表現できなかった」との声もあがっており、十六日晩の同委員会までに「もっと多くの会員の声を届けよう」と呼びかけている。
 定款改正に関して、敢えて公聴会を行ったのは原田委員長の決断による。「一部の意見しか反映していないという批判をさけると同時に、日系社会全体の意見を聞くことで、議論の透明性を高めるために公聴会は意味のあるイベントだった」(文協サイト記事)という主旨から、文協初の公聴会となったわけだ。
 昨年、初の会長選挙で選挙管理委員長の大任を務めた、原田さんならではの配慮だ。通例なら、定款改正は文協内部の専門部会で処理されてきた。昨年の選挙の余韻、もしくは来年の選挙への先手ともいえそう。
 当日、間接支持を訴えたのは渡部和夫、柳沼啓太郎、平田ミツオ、平山イナシオ、林アンドレ、重田エウゾ、伝田英二、矢野敬崇、オオウチ・マサミツら九氏。直接は谷広海、小山昭朗、尾崎守、諸川有朋ら四氏だった。加えて横田パウロ、岩崎秀雄二氏も直接支持のメールを当日寄せていた。
 これだけを見て「上原派=間接」で「谷派=直接選挙支持」との印象を受けた出席者から、「また一世対二世か」と感想をもらす声も聞こえたが、そればかりではなかった。
 十二日付けサ紙ポ語記事によれば、原田委員長自身が「個人的には直接投票支持だ」と語っている。しかし公聴会後、記者に「過半数は間接選挙を望んでいる」との印象をもったと語った。みなが間接を望むのであれば、とのニュアンスだ。
 理事会を代表して定款改正委員会に入っている小川彰夫副会長は昨年十二月二十三~二十四日に、大原毅評議員会長の許可のもと、全理事にアンケートを行っていた。二十六人中十九人が「直接選挙」、二人が「どちらでも良い」、残り五人が「間接選挙」だった。公聴会での意見は、理事会のそれとはだいぶ異なるものだったようだ。
 十三日朝、来社した谷広海さんは「一世は公聴会に慣れてなくて、まとまった意見を考えてきてなかった人もいた」と語り、言い足りなかった意見や未発表の意見をもっと届けようと呼びかけた。宛て先を「定款改正委員会」か「原田清委員長」にし、会員氏名を明記した文書やメール(日語、ポ語問わず)を十六日午後四時ごろまでに文協事務局(メールbunkyosp@bunkyo.org.br、FAX11・3208・5519)へ。
 谷さんは「この定款改正がどれほど大事なことか、まだ理解されてない方も多いと思う。もっと時間をかけて議論し、多くの人の意見を反映してほしい」と訴える。予定では十六日の同委員会で審議され、十九日には理事会に提出する。
 なお、原田委員長は十三日午後、「公聴会以降の意見は受付けない」方針を明らかにしている。
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 意見を求めている議題は次の三点。《1》理事の選任は直接選挙(会員全員で投票して総会で選ぶ=現状のまま)、間接選挙(評議員会で理事全員を選ぶ)、一部直接選挙(会長ら一部理事を直接選挙で選出して残りを会長らが任命)のいずれにするか。《2》総会で、委任状による代理投票を認めるか、認めるなら何人までか(現在は十人)。評議員会は何人か(現状は二人まで)。《3》評議員会の正・補メンバー数は何人が理想的か(現在は正評議員百五十人、終身評議員四人、補充五十人)。

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