資源エネルギー確保に＝次官級協議を４月から

2006年3月17日（金）

　十六日付け読売新聞は、日本政府は同日、中南米諸国との資源・エネルギーに関する次官級協議を四月から始める方針を決めたと報道した。
　四月上旬に藪中三十二外務審議官（経済担当）がブラジルをはじめ、アルゼンチン、パラグアイ、ウルグアイの四カ国と協議するという。続いて、西田恒夫外務審議官（政治担当）も四月中旬に来伯。その後も随時、次官級、局長級の会合を重ねる予定だ。
　協議では、資源・エネルギー政策に関して、外資を積極的に誘致することが、長期的な国益につながるとの方向性を訴え、自由貿易協定（ＦＴＡ）の可能性などについても話し合うという。
　日本は銀、銅、鉄、亜鉛などの鉱物資源を中南米に依存している。ＰＴ政権のブラジルはもとより、アルゼンチン、ウルグアイ、ボリビアなどでも左派政権が相次いで誕生しており、ガスなどの天然資源を国家管理する動きがでているため、早期の確保対策が必要との判断からはじまった。
　南米諸国の左傾化と共に中国からの資源確保の投資や交渉が増えている。今年はペルー、ブラジル、メキシコ、ベネズエラで大統領選があることから、日本政府は「各国のエネルギー政策が排外主義に向かわないよう、先手を打つ必要がある」としている。