デジタルＴＶ＝大統領に19日報告＝訪日大臣使節団＝「欲するものは得た」

2006年4月20日（木）

　「日本政府が日本企業のブラジル進出に関して主導するという、欲していたものを得る事はできた」。十九日午後八時からコスタ情報相は、ブラジリアのプラナルト宮でルーラ大統領に訪日の報告し、最終決断を仰いだ。「我々は交渉で成果をだした。あとは大統領の判断次第だ」。
　フォーリャ紙にも同情報相は日本政府との約束は信頼できるものであり、「ブラジルは新しいテクノロジーの時代に入る」と述べた。
　「どの方式であれ、ブラジルで開発されている技術を包含したものになるだろう」と、十一日から十三日まで訪日していたセルソ・アモリン外相は、あくまで決定を保留する態度を崩さない。ブラジルではすでに千五百人の科学者と二十二大学の提携で技術開発が進められており、その成果を盛り込んだブラジル方式にする方針を再度語った。
　日本で交わされた覚書の内容について、「日本方式が採用された場合、日本政府の申し出はデジタルＴＶに限ったものではなく、類似分野、たとえば半導体工場設置の可能性にもふれもの」と説明した。ブラジル人技術者が日本の関連研究施設や工場、放送局で技術を研修するのを支援することも入っている。
　加えて、半導体に関して東芝の使節団が近いうちに来伯する予定であることも明かした。
　これに対し、欧州連合と同企業連合は「大統領はまだ決断していない」とし、巻き返しを期待して、ジウマ・ロウセフ官房長官に対し大臣クラスの視察団を再度求めており、まだまだ予断を許さない状況にあるようだ。