デジタルＴＶ＝閣僚委員会＝日本方式法案を提出＝来週〃確証〃得られるか

2006年6月15日（木）

　【既報関連】伯字紙各紙は十三日付けで、ルーラ大統領は十二日にデジタルＴＶの日本方式決定という規定路線の法案を、閣僚委員会から受け取ったと一斉に報じた。
　報道によれば、この大統領令の法案は十一条からなり、日本方式に定めると同時に、デジタル方式選択に関して必要最低限の内容を定めている。大統領令として公布されたあと、連邦議会で詳細を審議する予定になっている。
　これを作成した閣僚委員会は、ジウマ・ロウセフ官房長官、エリオ・コスタ通信大臣ら主要五閣僚から組織されたもので、大統領がこれを覆すことは通常はありえない、といわれている。
　ブラジル政府は来月半ばまでの今連邦議会中に大統領令公布と議会審議を目指している関係からか、今月二十九日に二階俊博・経済産業大臣（和歌山県出身）、竹中平蔵・総務大臣（和歌山県出身）を迎えて調印式を行うとの予定が、今回も伯字紙には報じられた。
　在ブラジリア日本国大使館では、まだ〃確証〃を得たとは認識しておらず、「課長レベルのミッションが確証を得たあと、大臣の来伯日程の調整に入ります」との姿勢を示した。総務省、経済産業省、外務省の課長レベルを中心とした使節団は十九、二十日ぐらいに協議を行う予定。