文協臨時総会＝今後は「文化福祉協会」に＝新定款には環境保護活動も

２００６年１１月２５日付け

　【既報関連】ブラジル日本文化協会はもう存在しない──。十八日午前に小講堂で行われた臨時総会で定款改正について話し合われ、「ブラジル日本文化福祉協会」となることが正式に決定された。さらに注目の、会長選出方法は間接選挙に決まった。
　大原毅評議員会長から主な改正点とその趣旨が説明され、まず名称変更に関して質疑応答が行われた。原田清議長は、スポーツ、文化、バザーなども社会福祉に含まれるという現在の法解釈を紹介し、「文協はすでに福祉事業をしており、それを名称に反映させるだけ」と説明した。
　畑俊雄、横田パウロ両氏などから「名前の変更だけでは福祉団体になれない。相応のコストがかかるはず」などと反対意見もでたが、結局は賛成多数で可決された。
　岡崎祐三会員は新定款の文協の目的ｅ）に「環境保護を目的とする活動を推進、奨励および支援する」と付け加えられた点について「あまりに唐突」と強い違和感を表明。それに対し大原評議員会長は、すでに紙回収業者と提携して資源リサイクルをしているので、「環境保護」として定款に入れたと説明した。
　会長を会員の直接選挙で選ぶか、評議員会が決めるか（間接選挙）でもっとも議論が白熱した。
　吉加江ネルソン、諸川有邦両氏は「直接選挙のほうが日系社会を活性化し、若者をダイナミックにする。ブラジルの大統領選のように直接選挙の方が民主的だ」などと抗弁。
　渡部和夫会員は「間接選挙は民主的でないということはない。日本も英国も間接選挙。今後は評議員を直接選挙で選び、その代表者が理事会を選ぶ、二段構えとなる。候補者たちが選挙直前まで新入会員の勧誘をするような事態は避けなくてはいけない」と語った。
　小山昭朗会員は「評議員は代議士と違う。政策発表する場などなく、誰が何を考えているか分からないから、ただ有名な人に入れるだけ。会員の意見を代表するシステムにはならない。やはりより民主的なのは直接選挙」と訴えた。
　最終的に表決され、反対七票、賛成多数で間接選挙になった。今後は評議員を二年ごとに半数直接選挙して選び、その中から会長と副会長七人、専任理事、会計専任理事の十人を選任する間接選挙の形となった。
　出席者は八十人、委任状は百十二通、計百九十二人が参加した。
　議論が切迫した場面が何度もあったが、上原幸啓会長は開会の挨拶以外、口を開くことはなかった。