交流事業参加が責務＝岐阜県の県費留学生募集中

ニッケイ新聞　２００７年９月２２日付け

　岐阜県人会（山田彦次会長）は、来年度の県費留学生を募集している。期間は〇八年四月からの一年間。応募者は三十歳未満の県人子弟に限る。
　「地域共生活用推進事業」と名付けられた同制度では、留学生は大学や研究機関で勉強しながら、県が行う地域住民や在住外国人との交流事業に参加する責務を負う。留学費用は県が負担する。
　申し込みは十月末まで。詳細、問い合わせは、県人会（３２０９・８０７３）まで。