移民審議会会長が講演＝３日、商議所セミナーで

ニッケイ新聞　２００８年３月２９日付け

　国内移民政策の総元締めにして、外国人へのビザ許認可を司る国家移民審議会のパウロ・セルジオ・デ・アルメイダ会長が、デカセギ問題などに関して日本・日系社会側との、初めての会合を四月三日にサンパウロ市で持つことになった。ブラジル日本商工会議所の企業経営委員会（石川清治委員長）主催で、同午後二時からサンパウロ市のホテル・クラウン・プラザ（Rua Frei Caneca,1360）で行われる。
　同審議会は労働省、法務省、外務省、農務省、保健省、通商産業省ら関係省庁および主要労組代表、全国工業連盟（ＣＮＩ）など雇用主代表、人権団体代表らから成る。
　通常は国内移民政策に関する審議をする機関だが、近年は在外ブラジル人の問題が注目されるようになり、昨年は在外生活ガイド『Brasileiras e Brasileiros no Exterior』を刊行するなど、在外ブラジル人問題にも関心範囲を広げている。
　コーディネートする高田フェルナンド氏（リベルコン社長）は、「アルメイダ氏から会合する機会を持ちたいと、一年前から持ちかけられていた」という。
　第一部では、日本の出入国管理手順、在日ブラジル人の労働と社会福祉、デカセギ問題各種、在日派遣業者との関係、国外就労者情報援護センター（ＣＩＡＴＥ）の活動、在伯日系社会の見方、在日雇用主企業側の観点について、在聖総領事館、佐々木リカルド弁護士、文化教育連帯協会（ＩＳＥＣ）の吉岡黎明会長ら三人ほどが十分程度ずつ説明し、最後に四十分程度、アルメイダ氏がコメントを加え、質疑応答。
　休憩をはさんで午後四時四十五分から「ブラジルの入国管理政策の現状」についてアルメイダ氏が一時間講演、六時に終了する。
　商議所の平田藤義事務局長は「会議所は今まで両国政府に、駐在員の年金二重払いなどの問題を陳情してきた。今回は直接に意見を聞ける良い機会だ。できるだけ多くの方に参加して欲しい」と呼びかけた。
　セミナー参加費は会員百二十レアル、非会員は百五十レアル。百二十人まで。日本語同時通訳あり。申し込みは同商議所（テイコ、１１・３２８７・６２３３、secretaria@camaradojapao.org.br）。