日本政府が定住外国人支援へ＝麻生首相が関係閣僚に指示

ニッケイ新聞　２００８年１２月２５日付け

　金融危機にともなう景気悪化により、ブラジル人を含む在日定住外国人が失業、生活の困難に直面している。こうした状況に対し、日本政府が支援に乗り出す方針を固めた。二十四日の閣議後の会見で河村建夫官房長官が発表した。
　発表によれば、二十二日に麻生首相から河村官房長官に対し、早急に政府内に対応する組織を設けるとともに、必要な対策を速やかに講じるよう指示があった。
　特に外国人子弟の就学支援が挙げられており、小渕優子少子化担当大臣が対策のとりまとめに当たることが決まった。首相の指示を受け、河村官房長官は閣議後の閣僚懇談会で関係大臣に協力を要請した。