在外被爆者訴訟＝国と初の和解成立＝大阪地裁

ニッケイ新聞　２００９年３月２５日付け

　【共同】韓国人被爆者七人が、国と大阪府に被爆者健康手帳交付申請などの却下処分取り消しと損害賠償を求めた訴訟は、大阪地裁（吉田徹裁判長）で二十四日、賠償請求について、国が一人につき百十万円を支払うことで和解が成立した。府への処分取り消し請求については六月十八日に判決が言い渡される。
　被爆者側弁護団によると、旧厚生省通達の違法性に関する国賠訴訟で和解が成立するのは初めて。同様の訴訟は、ブラジル、米国、韓国の被爆者ら計約千百人が大阪、広島、長崎各地裁に起こしている。
　在外被爆者をめぐっては、出国した被爆者は健康管理手当の受給権を失うとした旧厚生省局長通達の違法性を認めた国賠訴訟の判決が二〇〇七年に最高裁で確定。これを受けて厚生労働省が、国賠訴訟を起こし裁判所で事実認定されれば、慰謝料などを支払う方針を決めていた。