ポルトアレグレ・モデル校問題＝生徒父兄に説明会開く＝「続けてほしい」との声多く＝生徒らが署名活動も

ニッケイ新聞　２００９年９月１日付け

　【既報関連】「ポルトアレグレ日本語モデル校」（大澤秀子校長、生徒９１人）が校舎として使う同地日本文化協会の建物が、所有団体の南日伯援護協会により売却が決まった問題で、文協は三十日午前、生徒父兄約百五十人を集め、説明会を行なった。モデル校の運営団体である同文協の岡島光男会長は、「続けて欲しいという声が多かった。学校を潰す訳にはいかない」とニッケイ新聞の電話取材に答えた。父兄や生徒らによる署名活動がすでに始まっているという。

　全伯にあるモデル校は十七校。国際交流基金が実施する日本語能力試験や、国際協力機構（ＪＩＣＡ）のモデル校会議の受託機関であるブラジル日本語センターの丹羽義和事務局長は、「生徒数から見ても、非常に元気のある学校」と評する。
　「積極的に日本語教育を考えており、南伯日本語教師会の中心的存在」と続けながらも、今回の問題に関しては「立場上、様子を見るしかない。校舎がなくなってしまえば運営は厳しくなるだろうが、モデル校自体がなくなるとは考えていない」との見方を示す。
　一方、ポルトアレグレ出張駐在官事務所の三浦春吉領事は、「地元コロニアでは、地元の学校に指導していないことから、モデル校と認めていない人がいるのも確か」と話す。
　売却が決議された七月二十五日の援協総会に出席した某会員によれば、「三浦領事が『法的に売却は問題ない』という主旨の発言をし、結果的に〃お墨付き〃を与えてしまった」と証言する。
　これに対し、三浦領事は、「『日本政府としてどうこう言う問題ではない』ということは発言しました。コロニアの問題ですし、着任した〇七年一月以来、『話し合いをして欲しい』と一貫して言い続けてきた」と説明する。
　売却後の学校の運営に関して、「援護協会の建物に移転することも可能性としてあるのでは」との考えを示す。
　これに対し、岡島会長、大澤校長は「元々学生寮だったが、治安、交通の便が悪いために廃止された。そんなところで学校運営はできるわけがない」と声を合わせる。
　学校と援協との調整役を務めているという三浦領事は、「学校側の人が不動産自体も自分たちのものという立場を取っていることが問題の原因の一つとなっているでは」とも指摘する。
　国際協力事業団時代の八七年、最初の不動産購入に千三百万円の支援をしているＪＩＣＡ。千坂平通聖支所長は、「経営の問題に関しては、関与できる話ではない。穏便に話し合って解決して欲しい」との立場を示している。