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失業「昨秋以降」が79%=岐阜県のブラジル人調査

ニッケイ新聞 2009年10月20日付け

 【共同】岐阜県在住のブラジル人を対象にした県の調査で「失業中」と回答した人の約79%が昨秋の「リーマン・ショック」以降に離職していたことが19日、分かった。不況のあおりを受け、在日外国人の雇用情勢が急激に悪化している実態が、あらためて示された。
 調査は7月から9月にかけ、大垣市や美濃加茂市など7市町に居住するブラジル国籍の男女を対象に実施。雇用状況などについて質問し、3019人から回答を得た。
 18歳以上の2343人の約38%に当たる885人が「失業中」と回答。このうち、昨年10月以降に職を失った人は696人で、失業者の約79%を占めた。「仕事を持っている」と回答した1432人の大半は派遣やパート従業員で、正社員は約10%の139人にとどまった。
 このほか、来日後に引っ越した回数は、全世帯の71%が「2回以下」と回答。岐阜県国際課は「雇用情勢が厳しい一方、(在日ブラジル人の)“定住化”の傾向がうかがえる。地域密着型などニーズに合った就職あっせんを重点的に進めたい」としている。

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