在日外国人子弟に日語支援＝３９団体が無料教室設置へ

ニッケイ新聞　２０１０年３月１６日付け

　【共同】日本の文部科学省は１５日、家計の悪化で外国人学校に通えなくなった日系ブラジル人らの子ども向けに、無料の日本語教室を設置する団体として、長野県伊那市のＮＰＯ法人「伊那国際交流協会」など１４都県の３９団体（４２教室）を選んだ。
　各団体は４月から来年３月まで、公民館などに教室を開設。義務教育段階の子どもを中心に日本語を指導し、学費負担が少ない日本の公立学校に転入しやすくする。運営費は国が各団体に対し、年間２千万円を上限に交付する。
　文科省は、不況で日系ブラジル人らの雇用環境が悪化したことを受け、２００９～１１年度に限定して教室の設置を支援。各年度の設置団体は公募で選んでおり、０９年度は３２団体が３４教室を運営している。