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09年末の外国人登録者数=伯国籍は前年から4万5千減

ニッケイ新聞 2010年7月8日付け

 【共同】日本の法務省は6日、2009年末現在の外国人登録者数は前年より約3万1千人減って約218万6千人となったと発表した。減少は48年ぶり。法務省入国管理局は「世界同時不況の影響で、自動車など製造業が盛んな地域で求職が減ったことが理由ではないか」と分析している。
 入管局によると、統計が始まった1959年の登録者数は約67万4千人。2回目の集計を公表した61年は約64万人に減ったが、それ以降は増加し続け、90年には100万人、05年には200万人を超えた。
 今回、最も減ったのは愛知県で、前年比約1万3600人減り約21万5千人となった。続いて静岡県が約9800人減の約9万3千人。
 国籍別で見ると、3番目に多いブラジルが、前年の約31万2千人から約26万7千人と、上位の中国、韓国・朝鮮に比べて大幅に減った。在留資格別では、企業などで技術を学ぶ「研修」が24・9%減、南米日系3世らが多い「定住者」が14・2%減。
 一方、東京、神奈川、埼玉、千葉の各都県は増加。同局は「大都市圏は飲食店など比較的、求職が多いためではないか」としている。

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