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現職教員ボランティアを視察=滋賀県の教育関係者が来伯

ニッケイ新聞 2010年12月1日付け

 JICA(国際協力機構)が昨年度から派遣を開始した現職教員日系社会青年ボランティアの現地での活動状況を把握すべく、古川正治・滋賀県教育委員会事務局教育次長をはじめとし、日系ブラジル人在住の多い同県長浜、湖南、甲賀の各市の教育関係者らからなる調査団が11月14日からブラジルを訪れた。教育機関訪問、ボランティアらとの面談を行う約1週間の視察を控え、JICA大阪の魚谷未夏国際協力推進員、ブラジル側の日系ボランティアの調整役である江川由美ボランティア班長と共に来社した。
 「課題の多い事例」と古川次長は、日系ブラジル人子弟らの教育状況を語る。
 早急の課題は担当教師と生徒、その父兄との意思疎通だ、という。同県には小・中学校に通う866人の日系子弟らがいる。
 現職教員が赴任先の学校に在籍したまま、ブラジルで約2年の活動を通じ、ポ語能力の向上、文化、社会環境、教育事情の理解促進が期待される同制度は、「効果が絶大であると考えている」と同氏。同制度では今年度までで18人の教員派遣が行われているが、同県からの派遣はまだない。
 必要性を感じるが、各学校での準備も難しく、小・中の県立、特別支援学校でそれぞれ隔年1人程度の派遣が限界であるという。
 江川ボランティア班長は、「1人でも派遣があれば周りへの啓発にもなる」と話す。今回の調査団の経費には、ボランティア事業の理解促進のための資金が使われている。
 古川次長ら一行は「ボランティアの活動を見て、帰国後、派遣の促進を図ると同時に、帰国後の活躍の場をいかに整えるかを考えたい」と意欲を見せた。

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