パラナ友好経済使節団＝市長や企業家ら２３人が＝日本でブラジルをＰＲ

ニッケイ新聞　２０１１年１０月２０日付け

　パラナ州およびブラジル経済の活性化を目指す『第３８回パラナ友好経済使節団』（西森ルイス団長）が１７日から、日ブラジル会議員連盟、電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）、日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）の関係者と懇談、また同州と姉妹提携を結ぶ兵庫県庁、日系ブラジル人人口の多い愛知県豊橋市などを訪問している。
　パラナ日伯商工会議所と同市議会が別々に実施していた事業を、今回から一本化した。
　マルコス・メーロ市長（コロラド市）、ニルソン・マルチンス市長（アタライア市）ら５市長、Ｎｉｓｓｅｉ薬局グループ富士商会、ＣＥＦ銀行など大企業重役ら２３人が使節団として参加。
　出発前に来社した団長の西森連邦下議は、「現在ブラジルに拠点を置く日系企業約４００社のうち１５社が同州にあるが、ブラジル発展のためにはもっと日本の技術が必要」と話し、日本の企業家に当地への投資の機会や利点をアピールする考えだ。麻生太郎元首相、藤村修官房長官らとも懇談する。
　東京、神戸、豊橋の３都市で実施する講演には定員を超える申し込みがあり、「日本企業のブラジルへの関心はとても高い。こうした取り組みによる結果は大きいはずだ」と期待を寄せている。
　また、日伯およびモザンビーク３カ国が提携するサバンナ開発を目指した大型事業「プロサバンナ」に関する協議も行われるほか、訪日後は中国も訪れ、輸出品の展示会「第１１０回広東フェア」も視察する。