県連事務所移転問題＝共益費のみで来月から使用＝援協側の書類は未だ揃わず

ニッケイ新聞　２０１１年１２月２３日付け

　文協ビル５階の元援協事務所への県連本部移転が遅れている問題で、援協が用意する書類が未だ揃う見込みが立たないため、援協の申し出により、来月から共益費だけの支払いで移転することが決まった。
　詳細な移転日は未定だが、新たに無期限の賃貸契約を結び、売買契約の完了まで無償で提供することになる。
　今年始めの移転を目指し準備を進めてきたが、本来免税されるＩＰＴＵ（固定資産税）を課せられたことで、援協とサンパウロ市との裁判があり契約が遅れた。
　援協の菊地義治会長は「裁判は既に終え、７月から書類をずっと待っているが時間がかかっている。早くても１月１５日以降にならないと動かないのでは」としており、正式に県連名義となる時期は分からないようだ。
　園田昭憲県連会長は「全書類が揃うまでは、税金問題に問われた場合も援協が責任を負うことになる」と説明する。
　新本部の広さは約２００平米。会長室兼応接室、代表者会議室、日本祭り用倉庫、会館を持たない県人会へ貸し出す部屋を設け、機能を拡大する。
　内装工事は売買契約後となるためこれも時期未定。県連のある役員は「移転するのが決まっているのに落ち着かない状態。早く解決してほしい」と苛立った様子で話した。