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新年のご挨拶=ブラジル日本商工会議所会頭 近藤正樹

新年特集号

ニッケイ新聞 2012年1月1日付け

 新年明けましておめでとうございます。旧年を振り返りまして先ず初めに、3月に発生した東日本大震災、並びに9月の四国・中国地方での台風豪雨被害に関しまして、ブラジルの皆様から多くの支援・激励が寄せられましたことを、この場を借りて厚く御礼申し上げます。
 当会議所としましても、皆様と一致団結しこれまで300万レアル相当額の寄付を行い、日本の復興・再建に向けまた更なる支援を行う所存です。
 さて、昨年4月に会頭職を拝命して以来、会議所の基本方針「開かれた会議所」「チャレンジする会議所」「全員参加の会議所」を徹底すべく、オープンで親しみのある会議所づくりを目指して参りました。
 各種委員会による会やセミナーも活発に開催され、会議所の存在感が高まりつつあります。会員数は2011年末に325企業・6個人を数え、過去最高である333社に届く勢いとなり、益々活気が溢れております。
 一方、会議所の目的である「日伯間の経済・貿易・商工業の促進等」について、昨年8月、我々のカウンターパートである日本経団連とブラジル全国工業連盟(CNI)の共催で第14回日伯経済合同委員会がバイーア州都サルバドールで開かれ、様々な分野で貿易・投資促進やビジネス環境整備、ビジネス機会の創出等に関して意見交換がありました。
 同時に日伯両政府主導の第5回貿易投資委員会も併催され、貿易規制緩和、市場アクセスの簡素化、技術移転等具体的な事例検証も含め、協議しました。
 また同委員会では両国間の商用数次査証の簡素・延長化が議題に上りましたが、11月28日、めでたく両政府代表により正式に覚書への署名が執り行われました。このように官民一体となった協力体制が整いつつあることに会議所として大きな喜びを感じている次第です。
 欧州のソブリン・経済危機の影響を受け、グローバルの信用収縮により、ブラジル国内の経済活動がやや減速化の傾向にありますが、政府・民間の投資計画に大幅な見直しは見られず、また政府も信用緩和策や白物家電に対する工業製品税の引き下げ等効果的な施策をタイムリーに打出しております。
 また、2011年1月に誕生したジルマ新政権の閣僚がスキャンダルで次々と辞任するなど政治面での課題も山積しておりますが、新年が明けた今、ブラジル政府は閣僚改編、綱紀粛正と共に財政規律強化を行い、大いなる飛躍を目指しております。
 2012年6月にリオ・デ・ジャネイロで「国連持続可能な開発会議(リオ+20)」、2014年にサッカーワールドカップ、2016年にはリオ夏季五輪というビッグイベントが目白押しであり、ブラジルは官民共に盛り上がりを見せております。
 会議所としましてもこのような流れに沿い、両国の経済関係の発展を促進すべく積極的な貢献を続けて参る所存です。旧年にも増して皆様方のご支援ご鞭撻をお願いいたしまして、新年の挨拶とさせて頂きます。

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