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在聖総領事館=社保協定手続きに助っ人=厚労省年金課から坪井俊宣領事

ニッケイ新聞 2012年1月28日付け

 今年3月に発効される日伯社会保障協定の手続きに強力な助っ人—。厚生労働省・国際年金課からの出向で在聖総領事館に勤務する坪井俊宣領事(39、神奈川)が24日に来社、「まず協定の存在を広く知らせることが大切。問題が起きてもスムーズに手続きできるよう対応したい」と意気込みと自信を見せた。
 協定の発効により、進出企業の負担となっていた社会保険料の二重払いが縮減。労働者側でも両国での年金支払を合算できるようになるなど日伯間の経済活動が円滑になると期待されている。
 両国社保制度の調査から協定締結までの実務を担った。「ゼロからの作業。長い時間がかかったが非常に喜ばしい」。ブラジル社会保障省との折衝や行政取決署名などで4度の来伯経験もある。
 同総領事館で経済班に所属した加藤秀雄領事(43、東京)は2月1日付けで離任する。
 08年7月に着任した加藤領事は「リーマンショック後、日本企業の活動は沈静化すると予想したが、市場を求めて海外、特に伯国に目が向き逆に動きは加速した」と印象を語る。
 ここ3年間で伯国の経済情報に詳しい企業も増えた。「数字ばかりではなく生活者の視点で、家族や駐在員から聞いた生の情報も提供するよう努めた」と話す。
 経済班の活動の一つ、日本政府の「草の根無償資金協力」支援評価のため各地を訪問。「伯国はGDP世界6位となったが、貧富の差は依然大きい。涙を流す人もおり、大切な予算が役立つ喜びを感じた」と振り返った。

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