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米国ハワイ=まだ続く震災救援募金=すでに800万ドル集まる

ニッケイ新聞 2012年6月9日付け

 【ハワイ・パシフィック・プレス5月15日】東日本を襲った大地震・大津波発生直後から、ハワイの人々が開始した復興支援のための募金活動は800万ドル(約6億3千円)を集めた。ハワイ州を挙げての募金活動は、ヒルトン・ハワイアン・ビレッジで開催された「コクア・フォー・ジャパン」コンサート等の規模の大きなものも多かった。一方、無数の小規模の活動も州内各地で行われた。ナナクリ中学校・高校のパフォーミング・アート・センターは、「ディズニー・キャンプ・ロック—ザ・ミュージカル」での1日の収益1200ドルをアメリカ赤十字の日本震災復興基金に寄付した。

 同センターのディレクター、ロビン・キツ氏は「この寄付活動は生徒たちの発案によるものです。他者を思いやる生徒たちを誇りに思います。この思いやりと行動力を持ち続けて欲しいです」と語る。
 復興支援募金の800万ドルの大部分は、ブライアン・シャッツ副知事が音頭をとり、ハワイの全主要銀行・信用金庫が協力し立ち上げた「アロハ・フォー・ジャパン」運動によるものだ。
 募金用口座の多くは既に閉鎖されているが、現在継続している支援活動もある。
 ハワイ日米協会は33万ドルを募り、55人の被災地域の中学生を「レインボー・フォー・ジャパン・キッズ」プロジェクトを通して昨年中にハワイに招待した。更に22人が、3月18〜26日、ハワイを訪れることになっている。
 同協会は、2014年まで毎年、65〜70人の子供たちをハワイに招待したいと考えている。エドワード・ホーキンス会長は、「招待されるのは、津波の被害を受け、家族を失ったり、家を失った子供たちです」と語る。
 ホテルや航空会社等、各業界の協賛会社は、客室や航空チケットの寄付や特別割り引きを同プロジェクトに提供しているが、子供たちのハワイ内での食費や交通費のための募金が求められている。(スターアドバタイザー紙提供)

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