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コラム 樹海

ニッケイ新聞 2013年1月19日付け

 文科相の下村博文氏が、小中学校の週6日制を検討したいと発言し話題になっている。欧米やブラジルなども5日制であり、日本でも戦後は教育界にもアメリカの方針が強まり「6・3・3・4制度」が導入され、小中高にも「週5日制」を求める声が強かった。事実、1947年になると、連合司令部が各県に指令を発し、熊本や長野などで「5日制」が採用された▼だが—日本には馴染まないの理由で従来のように土曜日も授業するようになったの歴史がある。その後も日教組などが「週5日制」を主張し、これが契機となって政府も動き出し、2002年になってやっと法制化し、土曜日は休むことになったが、「学力低下」の声は高く、週6日制を求める声は根強い。今、政治的な影響力を強めている大阪市長の橋下徹氏が「土曜授業」を公約に掲げており、今年から市立の429校で実施する予定である▼、東京も2010年から条件つきながら土曜日の授業を認めている。このような動きは各地に渦巻いているようだし、下村文部科学相が「(週6日制について)世論の理解ある」と語るのも頷ける。安倍首相は、第一次内閣のときにも、教育改革に取り組んだが、この考え方は現在も継続されているし、文科相の検討発言もこうした動きの一環として受け止めたい▼安倍政権は、「6・3・3・4制」の学制改革や教育理念についても安倍カラーを前面に押し出しており、抜本塞源に取り組んでいる。従って、週6日制だけでなく、教育界の現状の見直しをも含めた改革へと進む可能性が極めて高い。(遯)

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