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サンタクルス病院=昨年は一転して黒字決算=免税登録却下も再申請中=設立75周年事業も視野に

ニッケイ新聞 2013年3月28日

 聖市のサンタクルス病院を運営するサンタクルス日伯慈善協会の総会が18日に開かれ、石川レナト理事長らが19日、病院の会議室で記者会見を開いた。赤字経営が問題視され、元NEC・ド・ブラジルの社長としてその経営手腕に期待された石川体制の一年目、昨年の決算では総収入が1億5018万5千レで、2011年の約1億3360万レから12・4%の増収となった。収支残高は一昨年の140万レの赤字から、昨年は872万レ余の黒字へと好転し、そこから経費を引いた純利益121万レ余が残った。

 保険会社(プラザッキを含めた10社)と交渉して支払額の調整を行い、保健プランからの収入が増えて総収入の8割を占めた。さらに、「入院から退院するまでのプロセスを見直し、必要に応じて人員整理も行った」と報告した。
 ただし、昨年3月、石川理事長就任時に発表されていた3200万レの銀行負債額は、3400万レに増えた。「今年は借金を返済するまでに至らなかった。来年は5〜600万レほど返すのが目標」と話した。
 また、菜切健児元理事長の辞任(2010年9月)に発展した医師団と経営陣との軋轢については、「今はアルモニア(調和)が取れた状態。対立はない」と言い切った。「大事なのは透明性。2、3カ月ごとに経営状況を医師たちに説明している。昨日の総会も、ここ数年で一番雰囲気が良かった」と友好関係を強調した。
 プラザッキ売却問題については「最大の懸念事項だが、いまだ検討中」とした。60歳以上の高齢者を中心に9千人の加入者がいるが、採算が合わないのが現状だ。石川氏は「選択肢は二つ。2〜3万人まで(若年の)加入者を増やす努力をするか、売却するかのいずれか」とのべ、今後は両方の可能性を考えながら検討を進めるという。
 また、病院設立75周年を迎える来年に向けては「まだ何も計画は立てていないが、資金繰りをしっかりして、お祝いができるように準備したい。日本からお客さんを呼ぶことも考えている」とのべ、節目の年に向けて引き続き経営再建に力を入れたい考えだ。
 公益福祉団体の免税認可登録(CEBAS)状況については、「昨年2月に申請を却下された」と明かした。却下された時点で弁護士を通じて保健省に異議申し立てを行い、それを受けて保健省が今年の2〜3月にかけてサイト上で行った広聴に対して、認可継続の支持表明が102(法人82、個人20)集まったという。
 102の中には法人名として在聖総領事館、JICA、県連、文協も入っており、個人としては5人の日系を含む6人の政治家が名を連ねている。石川氏によれば、インスティトゥート・パウロコバヤシの小林ヴィットル氏による働きかけが大きかったという。
 石川氏は「今は保健省からの返事を待っている状態で、それがいつかもわからない。ただ、それまで免税状態は続く」と話した。

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