１５年は景気後退の年？＝ジウマ大統領にも報告済み

　現政権の経済スタッフは既に、今年は景気後退（リセッション）突入の可能性ありと大統領に告知したと２２日付フォーリャ紙が報じた。
　ジョアキン・レヴィ財相は昨年末現在の分析を基に、今年のブラジル経済は現状維持か微成長との見解を１月のダヴォス会議で示したが、現在の見通しは更に厳しく、国内総生産（ＧＤＰ）は０・５～１％のマイナス成長の可能性が出てきた。
　昨年末の金融市場の成長予測は０・８％だったが、ジェツリオ・ヴァルガス財団（ＦＧＶ）と中銀はここ２週間、１４年は０・１～０・１５％のマイナス成長だったとの見方を公表した。公式の数字は地理統計院が３月２７日に発表するが、中銀は２３日、今年のＧＤＰは０・５％縮小し、インフレは７・３３％昂進との市場調査の結果を発表、先週の０・４２％のマイナス成長との予想は下方修正された。
　経済スタッフは状況悪化の原因は、経済を不安定にするような要因が世界各地で発生している事とドル高傾向という。この説明は第１期政権と同様だが、現政権では、政府財政をより健全な状態に戻すため、前政権が導入した各種の減免税措置停止も提唱している。
　景気後退は２四半期連続で前期ＧＤＰを下回った場合で、現時点では１４年第４四半期が前期比より縮小した可能性があり、今年第１四半期もマイナスなら２年連続の景気後退突入となる。財相は２３日、「ブラジルは優位な条件を数え切れないほど持っており、悲観するような状況にはない」との見解を表明している。