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新財政調整案は現実的?

 テメル大統領代行が24日に発表した財政調整案第1弾、特に、基礎的な財政支出の調整は前年のインフレ率を上限とするという点は、市場で好評を博したようだ▼メイレーレス財相によると、1997年から2015年の財政支出は年平均でインフレ率+6%増えていたという。特に、2008年以降は歳入が年12・1%の伸びだったのに対し、歳出は47・7%増というから驚く。これでは、予算案に盛り込んだ基礎的財政収支の黒字目標を書き換え、大幅赤字で終わるという図式は避けようがない▼そういう意味では、今回の財政調整案はある意味で現実的だ。インフレ率上限案は議会の承認が必要だが、承認されれば、新年度予算は実質ゼロ調整という事になり、社会政策費は削らないとの約束も果たせる▼だが、ここ数年で統一医療保健システム(SUS)の病床数が万単位で減ったとの報道などを考えると、予算の変更や改革が必要な時はどうやって調整するのかが気にかかる。また、伯国の最低賃金はインフレ率に経済成長率を加味して調整されている。この方法が維持されれば、年金などの受給者数が変わらなくても、支払額はインフレ率以上に増える事になるから、他の経費を削る必要が出てくるのではといった疑問も湧いてくる▼新調整案の詳細な説明を求める市場関係者がいたというのも無理もないと思う所以だが、隣国のベネズエラで、5月に給与を30%調整した直後、基本食材のトウモロコシ粉を1千%、鶏肉も1208%調整したという話に比べたら、まだ常識で計れる範囲だ。短期間である程度の実績を出す事を要求される新政権の新政策に注目が集まっている。(み)

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