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ビジネスコラム=PwCブラジル=第14回=e―Social 連邦政府のプロジェクト=雇用主による従業員データ送信の統一化

e-Socialのサイト

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【主要目的】
 現在既存の様々な労働、社会保障と税務等の義務の履行化のため、政府機関宛に単一ソースで提供する。
 雇用者の情報送信を自動化するため、e-Socialの国内環境と企業のITシステムを統合する。
 プロジェクト参加機関の下の法人、個人登録の統合、標準化、例えば(ⅰ)ブラジル(RFB)国税庁、
(ⅱ)労働省・社会保障省(MTP)
(ⅲ)Caixa Economica Federal、最高労働裁判所(TST)等
?検査システムの近代化。
【主要な含意】
◎データの誤送信、
◎当局からの質問、
◎送信不可、
◎アセスメント―罰金。
【主要な罰金】
(1)社会保障:総収入の0・2%?0・5%(デジタルファイルおよびシステム)期間毎。
(2)社会保障:2143・04レアル(給与)から21万4301・53レアル(会計上仕訳)一項目毎。
(3)社会保障:不正確な情報及び省略10点に付き20レアル、拠出総額の20%まで。
(4)社会保障:20%まで+延滞利息(SELIC)―75%まで公式レター発行。
(5)労働:170・26レアル(13カ月給与)から21万4301・53レアル(身障者)-項目毎(再犯の場合罰金の倍増可能性有)
(6)その他特定罰金作成の可能性有。
【実施スケジュールの更新】
◎2016年に売上高7800万レアル未満以上の雇用者―2018年1月1日時点より開始。
◎2016年に売上高7800万レアル未満以下の雇用者―2018年7月1日時点より開始。
 労働者の健康と安全に関連するイベントは、企業の売上高基準を尊重し、開始日が言及した6ヶ月後それぞれ2018年7月と2019年1月に送信される必要があります。
 また、システム改善のために制限された生産環境は2017年7月1日までに利用可能となると決議されています。
 御社のビジネスにどんな影響を与えるか、このテーマのさらなる議論のため、そしてここから派生するリスク、義務の分析、総務、管理関連についてPwCブラジルの最新ソリューションをご紹介いたします。
《マルセル・コルデイロ〈パートナー、marcel.cordeiro@br.pwc.com〉、アレクサンドル・春野〈スーパーバイザー、alexandre.haruno@br.pwc.com〉、カロリーナ 坂間(日本語可、carolina.sakama@br.pwc.com)》
※この記事は、ブラジルにおける法令等の改正動向等をお知らせするため発行されたものであり、一般情報の提供を主たる目的としていますので、個別ケースに対する専門的アドバイスとして、ご利用頂けない場合がございますのであらかじめご了承下さい。

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