【既報関連】ミシェル・テメル大統領(民主運動党・PMDB)は、選挙高裁による14年選挙当選の有効性を問う裁判では難を逃れたが、今度はロドリゴ・ジャノー察庁長官による起訴が有力視されるなど、政治的危機の只中にいる。
そんな中、同大統領は経済政策で少しでも政権に好意的なムードを作ろうと努力しており、13日には各州知事を招いた夕食会を開催し、各州が社会経済開発銀行(BNDES)に対して負っている、合計505億レアルに上る負債の猶予に関する規定と、各州に債券を発行し、販売することを認める施策(セクルチザソン)を発表すると、同日付現地紙が報じた。