6月26日に連邦検察庁が最高裁に提出した、テメル大統領(民主運動党・PMDB)への収賄容疑での起訴状が、6月29日に下院に届き、本人への通達も同日中に行われた。今後は、同院憲政委員会(CCJ)で起訴状を受理するか否かの審議がはじまる。大統領には最初の10回の審議の間、起訴された容疑に対する自己弁護の権利が与えられる。CCJはその後の5回で起訴状受理(裁判開始)に関する意見書をまとめ、承認しなければならない。告発が複数の場合は別々に報告官が立てられる見通しで、審議回数が増えることになる。6月30日付現地紙が報じている。
下院では午前中、下院第2書記のマリアナ・カルヴァーリョ下議(民主社会党・PSDB)が63ページにわたる起訴状を読み上げた。この時の審議は60人の下議の参加を得て始まったが、最後まで聞いていたのは、与野党合わせ10数人の下議のみだった。