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日伯政府、観光分野の協力覚書に調印=電子ビザ、ついに解禁

(左から)田村長官、テテ・ベゼーハ局長(観光庁HPより)

(左から)田村長官、テテ・ベゼーハ局長(観光庁HPより)

 日伯両国間の観光交流の更なる促進を目的として、「日本国国土交通省観光庁とブラジル連邦共和国観光省との間の観光分野における協力に関する覚書」が、先月22日、在京ブラジル連邦共和国大使館で署名された。
 同覚書は、観光に関する知見・政策の情報交換とともに、両国間の関係深化を図ることが目的。観光産業の持続可能な発展に向けた連携や、世界観光機関(UNWTO)等の活動に関する協力等も盛り込まれた。
 当日は、田村明比古観光庁長官、テテ・ベゼーハ観光促進局局長が出席し、覚書に署名した。また、昨年末に施行された改正移民法に伴って、先月11日に開始された電子査証発給制度の導入式典も開催された。
 ブラジル観光局は同制度導入を周知による、日本からの観光客増加を期待。これまで伯国の在外公館で申請した後、取得までには1週間程度要したが、ネット上で申請して、約5日間での取得可能となる(日語も対応)という。
 日本からブラジルへの観光客は年間約8万人、ブラジルから日本への観光客が年間約4万人にとどまっているなか、本覚書を契機に日伯交流がさらに進展することが期待される。

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