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 京都外国語大学創立70周年記念国際シンポ「大使による市民講座」(2017年6月30日開催)の報告書によれば、在名古屋ブラジル総領事のアルナウド・カイシェ・ドリヴェイラ総領事は講演の中で、なかなか良いことを言っている。「日本で暮らすブラジル人就労者の約60%は永住権を得ています。しかしながら、彼らの日本社会への完全な溶け込み、とりわけ子供や若者の教育はブラジル政府の優先課題であり、懸念材料でもあります。日本に定住を希望するブラジル人労働者達が『移民』としてのステータスを獲得し、ブラジルで日本人移住者が成し得たのと同様に日本の社会に完全に溶け込むことを願ってやまない次第です」と語った部分だ。日本政府はあくまで「一時滞在の外国人労働者」という枠でデカセギを対処しようとしているが、在日日系人はとっくに事実上の移民だ。そろそろ正式にそのような扱いにしてほしいところ。

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