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《ブラジル》組合税廃止、最高裁で決定=「憲法に抵触せず」と判断

組合税廃止の是非を議論する最高裁(José Cruz/Agência Brasil)

組合税廃止の是非を議論する最高裁(José Cruz/Agência Brasil)

 昨年11月11日に改正労働法が施行されてから、法解釈を巡る争いは絶えることがなかったが、最も多く論争を引き起こしていた、組合税の徴収に関する問題が、6月29日に最高裁大法廷で決着を見た。判事投票6対3で「組合税(の強制徴収)廃止は憲法に抵触しない」との結論が出たと、6月30日付現地各紙が報じた。
 同件では、ルイス・フクス、アレシャンドレ・デ・モラエス、ルイス・ロベルト・バローゾ、ジウマール・メンデス、マルコ・アウレリオの各判事とカルメン・ルシア長官が組合税の強制徴収廃止に賛成。報告官のエジソン・ファキン、ローザ・ウェベル、ジアス・トフォリの3判事が同税の強制徴収廃止に反対した。リカルド・レヴァンドフスキ、セルソ・デ・メロ両判事は欠席した。

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