《ブラジル》組合税廃止、最高裁で決定＝「憲法に抵触せず」と判断

組合税廃止の是非を議論する最高裁（José Cruz/Agência Brasil）

　昨年１１月１１日に改正労働法が施行されてから、法解釈を巡る争いは絶えることがなかったが、最も多く論争を引き起こしていた、組合税の徴収に関する問題が、６月２９日に最高裁大法廷で決着を見た。判事投票６対３で「組合税（の強制徴収）廃止は憲法に抵触しない」との結論が出たと、６月３０日付現地各紙が報じた。
　同件では、ルイス・フクス、アレシャンドレ・デ・モラエス、ルイス・ロベルト・バローゾ、ジウマール・メンデス、マルコ・アウレリオの各判事とカルメン・ルシア長官が組合税の強制徴収廃止に賛成。報告官のエジソン・ファキン、ローザ・ウェベル、ジアス・トフォリの３判事が同税の強制徴収廃止に反対した。リカルド・レヴァンドフスキ、セルソ・デ・メロ両判事は欠席した。