22日に下院本会議で、省庁削減に関する暫定令(MP)870号に関する投票が行われ、僅差ながら、賛成過半数で承認された。だが、セルジオ・モロ法相が強く望んでいた金融活動管理審議会(COAF)の法務省復帰はならず、経済省に留まることになった。23日付現地紙が報じている。
「省庁削減」はボルソナロ大統領の大統領選中の公約で、現政権は省庁数を29から22に削減してはじまった。だが、暫定令の有効期間は6カ月間しかなく、6月3日までに上下両院で承認を得る必要があるが、現政権は発足以来、議会内での政局調整(アルチクラソン)が弱く、承認が危ぶまれていた。