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ブラジル国内で医療用大麻の栽培解禁なるか=既に国内外20社が興味

 医療用大麻の栽培解禁に関する公聴会も終了まであと1カ月を切ったタイミングで、既にブラジル内外の20社が、国家衛生監督庁(Anvisa)に対して、大麻栽培に関心があることを示していると、30日付ブラジル紙が報じた。
 ブラジル紙によると、カナダ、米国、イスラエルの企業が特に熱心だ。オーストラリアやウルグアイ、欧州も興味を示しているが、後者3カ国(地域)はブラジル企業への出資の形での参入を望んでいる。
 Anvisaは、現時点では、大麻栽培事業に参画する可能性のある企業名やどこの国の企業であるかなどの詳細は、一切明かすことは出来ないとしている。
 Anvisaは、事業に関心のある会社には、来年予定されている国内での大麻栽培解禁に向けて、今後どんな手続きが必要か、それを伝達するのみだとしている。 
 Anvisaは大麻栽培解禁を公聴会にかけているが、連邦政府の中には解禁に抵抗を感じる勢力も存在する。その中の筆頭、オズマール・テーラ市民相は、公聴会終了をもって、ブラジル国内での医療用大麻の栽培解禁に関する議論は終了とすることを狙っている。
 医療用大麻の栽培が解禁となれば、恩恵を受ける患者は解禁後3年以内に390万人に達し、47億レアルが投資されると試算されているが、同相は、「大麻栽培解禁がこのまま進むなら、連邦政府はAnvisaを閉鎖させることも出来る」と語っている。

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