ブラジル国内ニュースビジネスニュース

《ブラジル》経済活動指数マイナスに=インフレ高進などが響く

8月の経済活動指数低下と報じる15日付アジェンシア・ブラジルの記事の一部

 中央銀行が15日、8月の経済活動指数(IBC―Br)は139・23ポイントで、0・15%低下と発表したと同日付現地サイトが報じた。
 IBC―Brは工業、商業とサービス業、農業の3分野と税収で算出され、経済基本金利(Selic)調整時の資料となる。また、国内総生産(GDP)の動向先取り指数ともされている。
 IBC―Brは6、7月と連続で前月比増を記録し、経済活動が回復基調にある事を示していたが、8月は前月割れとなった。それでも、昨年同月比は4・74%増で、今年に入ってからは6・41%増、直近12カ月間では3・99%増となっている。
 8月は新型コロナのワクチン接種進展や外出規制緩和などで経済活動も回復に向かっていたが、インフレ高進、社会保障政策の変更や選挙のせいで来年の公共支出の見通しが不透明な事、政情不安、水危機と電力危機などの諸要因がIBC―Brの低下を招いた。

 中銀通貨政策担当理事のブルーノ・セーラ氏は15日、9月までの12カ月間の累積インフレが10・25%に達した事に触れ、「インフレは非常に高率で、歴史的とさえ言える」と明言。「コロナ禍までは落ち着いていたが、12カ月間の累積は新興国の平均を大幅に超えている」とし、食料品と電気代、燃料の高騰を主要圧力とした。
 ボルソナロ大統領は14日、「鉱山動力省に電気代の見直しを命じる」とか、「ペトロブラスも民営化したい」と発言して波紋を呼んだが、これらの項目は大統領の一存では動かない。
 また、下院も15日に燃料への商品流通サービス税(ICMS)定額化法案を承認したが、一部の専門家からは効果は長続きしないと指摘されている。この法案は州税の大幅減額を意味するため、知事達は異議を唱え、上院も承認すれば最高裁に持ち込む意向を表明済みだ。

こちらの記事もどうぞ

Back to top button