ルーラ政権分析へ＝鈴木孝憲時宣得た講演

2月7日（金）

　企業情報を提供するジャパンデスク（高山直巳社長）は十九日午前九時半から午後一時まで、レストランサントリーで『ＰＴルーラ政権下のブラジル』と題し企業セミナーを開く。講師は鈴木孝憲デロイト・トウシュ・トーマツ監査法人最高顧問。昼食、テキスト、駐車場を含む、参加費は百五十レアル。電話＝２８８・６２８２。
　鈴木顧問は、「ＰＴルーラ政権誕生の意味するもの」を説き起こし、第一部で、政治面の条件と問題点として、「ルーラ政権のガバナビリティ、国会運営、州知事との協調、経済社会開発諮問委員会、閣僚など主要ポストの人事、公約と予算面の制約、ルーラ政権一カ月の評価、経済安定化と財政運営、飢餓ゼロ計画、年金制度改革、州政府債務再交渉、不協和音への対応」について解説する。
　第二部は経済の動向について迫る。「カルドーゾ政権八年の総決算、新政権下の経済見通し、前半二年はＦＨＣ政権の経済運営の延長線上、後半二年でどこまで成長路線へ移行できるか、ブラジル通貨危機の帰趨と外貨資金繰り問題は改善するか、外資の対ブラジル戦略は、懸念される外部要因、メルコスルとＦＴＡＡ」について説明される。
　第三部では今後を展望する。「まだ続くビジネスチャンス、日本勢の動き」などの可能性を予測する。