安部順二モジ市長　治安委員会を設置＝シチオ強盗対策に＝市民警備隊創設提案も＝「もっと被害届を」

4月17日（木）

　行政と治安当局が一体となって、凶悪犯罪に立ち向かおうと、モジ・ダス・クルーゼス市や同市議会、軍警などは十五日、会合を開いた。最近十日間で日系人が被害を受ける事件が二件も発生していること同市は、従来議会に十二あった常任委員会に新たに治安を専門とする委員会を設置することを決めた。
　この日の会合には、阿部順二市長に加え、数多くの市会議員、警察関係者、農協の代表者などが出席。治安問題改善のために、次回も会合を持つことを決めた。この会合には、多発する犯罪に頭を悩ませるバローゾやクアチンガ、ピンドラマ、イタペチといった地区にある会館の代表者も出席する予定だ。
　エドソン・カミーロ同市議会議長（ＰＤＴ）は、解決策を探るために、もっと市議が積極的になる必要があると認めた。同議長は「水道管を盗まれたり、ボンベや電話線を奪われるのは共通の被害。農家の人たちは泣き寝入りの状態だ」と話した。
　阿部市長は新たに大サンパウロ市圏軍警第七警察を指揮するカルロス・ミツヨシ・ナカハラダ大佐とも会合を持った。
　モジ市民警備隊の創設と監視カメラの設置によって、警察はよりたやすく近郊や田園地帯に駆け付けることが出来るとして提案された。
　先週から、大サンパウロ市圏軍警第七警察を指揮するカルロス大佐は、農家に対する支援を約束した。「この地域で事件発生を予防することは出来ると思う。住民に事件が起きたときに被害届を出してもらうよう啓発する必要がある。ほとんどの場合、被害届を出さないが、そのことが警察捜査を難しくしている」と訴えた。
　一方、田園地帯の住民は、恐怖に怯えている。最近だけでも、ヴィラ・モラエス区で元農業を営んでいた浅野夫妻が何者かに殺害されたほか、十一日にもカズヒロ・イトウさんが強盗に被害にあっている。
　しかし、状況はもっと深刻だ。農協のデータは、被害を受けている農家の約六〇％が実際には記録されていないと指摘している。強盗や窃盗、傷害、殺人事件は実際よりも多い可能性があるという。