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百周年祭典協会=広く記念事業案を募集=12月15日までに提出を=上原理事長が混乱を陳謝

10月23日(木)

 【既報関連】ブラジル日本移民百周年記念祭典協会(上原幸啓理事長)は二十一日に記者会見を開き、文協会長として訪日した上原氏の日本での活動報告や、同祭典協会の今後の日程などを説明した。訪日期間中、同理事長により、コロニアより先に日本で紹介された『日伯総合センター』構想についても、「あくまでJICAのプランで、文協としてではない。『これは一つの案でしかない』と前置きして配ったのがあのパンフレット。それが僕の落ち度であればお詫びします」と陳謝した。同協会は十二月十五日までを百周年記念事業の第一次公募期間と区切り、改めて広く一般からの参加を呼びかけた。

 百周年祭典協会は二十一日午後四時から文協内の同事務局で記者会見を行い、十一日に日本から帰国していた上原理事長が日本での活動報告や今後の日程などを説明した。
 二十日夜、同祭典協会はサンパウロ地区を中心とした副理事長団体の代表を集めて会議を行い、十二月十五日まで事業案を広く一般から公募することを決定した。
 提案者である個人・団体はまず、同祭典協会の会員になった上で、書面で記念事業案を、文協内に設けられた同事務局もしくは文協事務局まで提出する。ただし、個人会員には総会での投票権はないので、団体推薦の事業案の方が現実的に選ばれる可能性があるようだ。
 また、吉岡黎明文協副会長も「プランはコンプレット(完璧)であるほどよい」とし、経済的な裏付けまで言及された計画の方が選ばれる可能性が高いことを示唆した。
 今後、同祭典協会内に選考委員会が設置され、審査にあたる。どのような事業案が出ているか知りたい人には、同選考委員会が広報することになっている。さらに来年一、二月に開催される次回総会でも諸事業案は紹介される予定。
 「すでに地方日系団体などで具体的に検討されているプランなども、ぜひ持ち寄って欲しい」と上原理事長は呼びかけた。

■『日伯総合センター』構想
「あくまで一つのプラン」
会長職兼務が混乱の原因と上原理事長釈明

 本紙既報のように、日本で紹介された『日伯総合センター』構想について上原理事長は、「JICAの(日伯総合センター)委員会が作ったもので、文協としてではない」と釈明した。同委員会代表でもある上原理事長は「あくまで一つのプランです」と前置きした上で、「あちこちで渡して説明してきた」という。
 日系社会の幅広い将来展望と三つの構想が記述されたレポート、『二十年後の日系社会と日系人との連携事業について』(JICAサンパウロ支所)を日本で配布し、その全体について説明することが本来の主な目的だったとしている。
 ところが、結果的に、自らが代表を務める日伯総合センター委員会が作成した同構想パンフレットを渡すことがメインになってしまったという。「それが僕の落ち度であればお詫びします」と陳謝した。
 文協会長、百周年祭典協会会長など要職を兼任する同氏が、JICAのプランを説明することにより〃ほぼ内定済み〃の印象を日本側に与えかねないのでは、との記者団の質問に、「今、三つ四つの団体の会長だから(混乱を招きやすいので)、少し数を減らさないと」と言明した。
 同祭典協会へ構想を提案するためには、提案者である個人・団体が同祭典協会の会員になる必要がある。二十一日現在、JICAは会員登録しておらず、『日伯総合センター』構想は、現段階では公認事業案ではないことも明らかにされた。

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