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「日本の教育改革を」=日本会議 ブラジルでも署名運動

4月24日(土)

 ブラジル日本会議(小森広理事長)は六月末まで、「日本の教育基本法の早期改正」を求める請願署名運動を実施している。
 教育基本法は昭和二十二年の制定以来、一度も改正されず半世紀が経過。この間、日本社会は大きく変化し青少年の凶悪犯罪、学級崩壊やいじめ、教育力の低下など諸問題が発生している。改正運動はこうした現況を懸念して始まった。
 日本では「日本の教育改革」有識者懇談会(西澤潤一会長)が中心となって署名運動を全国で展開中。ブラジル日本会議の運動はこれに連携する形となる。
 小森理事長は「荒廃している日本人のしつけ、社会道徳や学級崩壊などを立て直すには、教育基本法の改定しか道は残っていない。我々海外に住んでいる日本人でも、署名で協力できるので皆さんの力を借りたい」と力説。
 役員の村崎道徳氏は「パラナ州はブラジル日本会議の上野アントニオ会長がまとめており、サンパウロ州奥地の団体にも署名用紙の郵送を考えている」と話した。
 既に文化協会、各県人会、援護協会、各老人会などには請願署名用紙を配布しているという。
 問い合わせ電話は11・3271・6304(小森さん)。

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