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「現地主義」で行きたい=JATAKセンターの研究・指導

7月1日(木)

 [既報]JATAK農業技術普及センターの塩谷哲夫所長が着任、センターは(1)「日系農業者の支援」(2)「現地主義」(3)「情報の発信、日ポ両語で」(4)「より大きな出力」など活動の基本方針を打ち出している。センター所在地であるグアタパラ移住地の「グアタパラ新聞」(六月号)が、これら基本方針の内容を特集した。その要旨――。
 (1)日系農業者は、いつもブラジルにおける農業技術開発、改良の先端を切り開く挑戦者だった。ブラジルの農業者、特に家族経営農業農民にとっての優れた技術普及の担い手であった。いまもそうである。したがって、日系農業者の活動を支援することが、同時にブラジル農業、農民を支援することにもなる。
 (2)農学の基本原理は、時を越え、普遍的なもの。しかし、具体的な農業技術としてあらわれるときは、自然科学的な地域性、社会経済的な歴史性・地域性、それらが融合した風土性を持っている。したがって、ブラジル農業の問題に取り組むにあたっては、ブラジルの地域性、風土性を考慮、日本からの短絡的な「技術移転」や「指導」は考えない。研究課題は、農村の現場から、経営の現場から上がってくるものとする。
 (3)現在、日本語による技術情報の交換は困難がある。日伯両者の間で意思疎通にくいちがいを生じないよう、文字情報の受信、発信の際は、日本語、ポ語の併用とする。
 (4)センターの当面のスタッフは十四人(研究員七人、研究員補佐二人、研修指導五人)。多くの人々と協力、共同して仕事ができれば、多くのことに取り組め、大きな成果をあげることができる。最も身近な協力者は、支援しようとする対象の日系農業者である。調査、研究課題は農業者、地域から提起されてくるもの。課題解決のための研究は農業者参画型がふさわしい。

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