ポルトアレグレ文協正式創立＝日本語モデル校の受け皿＝運営母体だった援協から〃独立〃＝問題は校舎の扱い

2月12日（土）

　ポルトアレグレ日本語モデル校の受け皿として、ポルトアレグレ日本文化協会（管野妙子会長）が創立され、今年一月中に登記手続を済ませた。これまで南日伯援護協会（麻生陽会長）が同モデル校の母体になってきた。授業料をとることは、福祉関係の法律に抵触することから、新たな運営団体の立ち上げが急務になっていた。
　同モデル校は、地元の寄付とＪＩＣＡの資金援助を受けて、八八年に開校。運営は援協に委託された。九〇年代後半に福祉関係の法律が改正され、学校を所有していれば福祉団体登録の認可から外される恐れが出た。
　「南伯では、唯一の日系福祉団体。それが無くなったら、移住者の皆が困る」（事務局）と危機感を募らせ、新たな団体をつくるよう、学校関係者に働きかけてきた。
　これを受けて、モデル校運営委員会の委員が発起人になる形で、昨年三月ごろから文協創立の準備をスタート。今年に入って、役所への登録にこぎつけた。
　モデル校の校長だった大沢秀子さんは「学校を続けたい一心で、関係者は動いてきました」と熱い思いを語る。
　管野副委員長が文協会長に、谷口浩委員長が副会長に収まり、モデル校は文協日本語部として継続されることになった。
　ただ、援協名義になっている校舎の扱いについて両者に温度差がある。文協がこれまで通り、無料で使用したいと主張。一方、援協は、同校には日系子弟が少なく会員の納得が得られないとしている。
　詳細についての話し合いが、きょう十二日に行われる見込みだ。栗原隆之援協事務局長は「父兄の方に、入会してもらうなどの妥協案を提示したい」と譲歩を迫る考えだ。文協も「家賃を払ったら、学校がやっていけなくなる。内部の設備の中には、日本政府機関から学校に贈られたものがあります」とあくまで無料提供を訴えるつもり。