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草の根=インジオ支援にも=MT州保護区に学校=日系企業3社が機材寄付=日本のNGO要請受け

6月10日(金)

 日本政府の支援で、マット・グロッソ州のインジオ居住区にコンピューターやポルトガル語などを学ぶ学校が開校し約三カ月が経つ。大使館を通じて草の根無償資金七万三千米ドルが供出され完成。「日本政府の支援で出来た初めてのインジオ学校」(大使館筋)だ。同州の先住民を長年支援しているNGO・熱帯森林保護団体(RFJ、南研子代表)の要請で実現した。日系の大手企業三社が必要機材を寄付し教育インフラが整備された、州政府公認校だ。
 首都ブラジリアから千五百キロ。学校の建つピラアスーはシングー、カポト・ジャリナ、カヤポ族居住区内にある。三月十八日の開校式には大使館の大竹茂公使、RFJブラジル支部のパウロ・ビナシュ事務局長、カヤポ族のラオーニ族長ら関係者が出席した。
 ポ語の習得や経済的自立が目指す授業が行なわれ、現在六十人ほどの生徒が学ぶ。州政府の派遣教師四人のうち二人はインジオだ。
 南代表によると、「州政府が公認した初のインジオ学校」。周辺地域の学校教師が研修を受ける場として活用されるほか、「外部」との境界付近にある立地を生かし、「非インジオ」との交流も期待される。
 日本政府が支援したのは学校の建設費のみ。机や椅子などの購入費はRFJが工面。特に力を入れ数を揃えたコンピューターは、「現代の『武器』。インジオはかつて、西欧の侵略者が持っていた『武器』にやられた過去がある。くり返さないためにも必要だと思った」(南代表)
 電気機器の稼動や夜間授業中の照明に必要な発電機はヤンマーとヤマハが、高齢インジオの文化、歴史を記録する最新型ビデオカメラなどはパナソニックが寄付。官・民・NGO「三位一体」の支援協力が光る。
 現場を視察した大竹公使は「実績と管理能力のあるNGOを支援できたのは喜ばしいこと。教育事業は学校を作っただけでは終わらない。ポイントは継続性にあるが、いい方向で回転している」と話している。

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