岐阜総会＝山田会長9期目へ＝大型事業が目白押し

2006年3月25日（土）

　ブラジル岐阜県人会（山田彦次会長）の臨時・定期総会が十九日午前、同会館で開催され、山田会長が再選された。新会館建設、ＯＳＣＩＰ資格取得、七十周年準備委員会発足など、大型事業が目白押しの九期目を迎えた。
　十数年来の懸案である新会館建設に向けて、今総会では老朽化した現会館を売却することが全員一致で採択され、二十万レアルの借財によってサンパウロ市近郊に土地を購入することも承認し、大きな一歩を踏み出した。
　臨時総会では定款を改正し、民間援助組織（ＯＳＣＩＰ＝日本のＮＰＯ）の資格を取得することが承認された。これは非営利目的の民間法人で、連邦政府などに企画を提出して認められれば予算がつくという。
　山田会長によれば、その資格を持つ県人会は「ほとんどない」という。「二、三世が入りやすくなり、活動を母県との交流にかぎらず、世界に開く意味がある」と見込んでいる。同県人会独自の、将来に存続させるための試みだ。現会員数は七十八人で、若者入会は焦眉の急だ。
　十時半から定期総会となり、出席者十八人と委任状四枚で始まった。議長には小島康一氏が選任され、杉村紀彦理事から〇五年度事業報告があった。原田敏彦会計理事が決算報告、富松季男監事が監事意見を発表し、拍手で承認された。
　〇五年度会計では、収入が七万千レアル（以下略）、うち母県からの助成金は約一万四千。支出が七万三千と上回ったため、不足分は新会館建設資金から約九千を借り入れ、繰越し金を六千とした。
　新会館建設費の特別会計では繰越し金が一万千、寄付金などの収入が約一万千で総収入は約二万二千。総支出は約二万二千で、七百を〇六年へ繰越す。
　〇六年度活動計画では、昨年途中から休止されていた寺子屋教室を四月から復活させ、五月から独自の講演会を行うことも承認された。県人会史編纂と実態調査、新会館建設が主要事業となる。予算案では総収入七万二千、総支出は六万九千で約三千を繰越す。
　新会館建設の特別会計では、土地購入の貸し入れ金が二十万計上され、総収入は二十六万七千。支出としては、土地購入以外に交際接待費一万、訪岐経費六千など合計二十六万五千。繰越し金は二千八百。
　山田会長は会館建設には総額一億五千万円（約二百七十六万）かかると見込んでおり、今年も訪岐して関係者に理解を求めるという。また、〇八年には同県人会創立七十周年を迎えることから、今年六月には準備委員会を設置することが申し合わされた。