東西南北

２００６年１０月２５日付け

　中銀は十九日、レアル高によるブラジル人の海外旅行が急増、旅費や滞在費、クレジット・カードを含めて年間で四二億ドルの出費となり、昨年同期比で二一・五％増と発表した。一方、外国人がブラジル観光によって落とす外貨は、僅か三二億ドルに留まっている。
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　選挙年は不確定要因の年とされ、アグリビジネスを始め各業界で企業合併や買収に拍車がかかり、昨年同期比で四六％増となっている。業種では食品関係をトップにＩＴのソフトウエア、鉱業、エネルギー。ブラジルは長い目で見れば、有望で買いが定評らしい。
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　ブラジルで第３四半期のコカ・コーラ消費量が、昨年同期比一一％増と中国とアルゼンチンに次いで世界三位となった。この需要急増は、米国やＥＵ、日本を凌駕している。二桁消費国は、同本社でも上得意国にランクされるそうだ。
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　ブラジル地理統計院（ＩＢＧＥ）は十九日、従来の紙とエンピツによる農産物の作付けと作況の集計作業に別れを告げ、宇宙衛星によるＧＰＳ（全測位）方式を取り入れた。この方式により各農場別の作況が即時分かるようになり、次期サフラの収穫量も容易に把握されるようになる。
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　サンパウロ市商品先物市場と伯銀は、農産物コモディテイの最低価格保障制度を立ち上げた。農家一世帯が、一〇万レアル以下を年利八・五％で価格保障融資に受けられる。組合は組合員一人につき四万レアル以下を保障される。同制度により農産物デリヴァチーヴも取引きされる。この制度で先物市場は従来の三倍の取引きが成立し、活況が予想されるので生産者がより保護されると予想。