■文協定款改正案の要点――――――慈善団体色強める＝評議員会機能の強化も

２００６年１０月３１日付け

　今回評議員会に提出された定款改正案では、三十六の条項に関して変更及び削除が明記されている。
　昨年の民法変更を受け、理事会は定款改正委員会を発足、原田清氏がコーディネーター役となり改正案を作成した。今年二月、重田エルゾ氏を議長に一部理事らが検討を重ね、山内淳、小山昭朗、林アンドレ、山下ジョルジ、杉尾憲一郎ら評議員で構成された改正委員会（大原毅議長）が最終調整を行い、二十三日の常任理事会に提出、すでに承認されている。
　大きな改正のポイントは大きく「慈善団体としての方向性」「評議員会の強化」の二つに分けられる。
　「ブラジル日本文化福祉協会」（Sociedade Brasileira de Cultura Japonesa e de assistencia Social）への改称（一条）は、ＩＮＳＳ問題の対応措置として慈善団体登録申請をするためのもの（二十七日既報）。
　「慈善及び社会福祉事業、環境保護を目的とする活動の推進」（三条）、福祉担当理事の新設（三一条）が盛り込まれるなど、「慈善団体」としての色合いを強める内容となっている。
　評議員会の権限を強化するためのものに関しては、事業・会計報告の承認権、理事会会長、副会長、専任、会計理事を選出（二四条）する権限を与える、としている。
　これは昨年の文協選挙が〇四年の民法改正に伴い、会員直接選挙となったが、昨年、「選挙方法は会に委ねる」と変更されたことを受け、評議員会の選任制に戻す部分が今回の争点となった。
　なお、評議員のシャッパ制を廃止、直接選挙にする、任期四年の評議員百五十人（補充五十）を減員し、百人（補充五十人）とし、半数を二年毎に改選する（二二条一項）など、活性化を目的とする変更も明記されている。