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伯政府=全省体制で百周年へ=2月に新大統領令発効=18省庁から25へ大幅増=山中氏が農業部会統括に

2007年3月23日付け

 今月十六日にマリンガ市で行われた伯外務省とパラナ日系社会との百周年に関する会合で、アジア・オセアニア二課のフランシスコ・マウロ・ブラジル・デ・オランダ課長が、日本移民百周年国内組織委員会の進展状況を説明した。同委への参加省庁は、これまでの十八から二十五省庁へ大幅に増加。また、七作業部会の具体名と、そのうち三部会の責任者名が明らかになるなど、連邦政府側の準備が進みつつあるようだ。
 国内委員会組織の改変にあたり、昨年十一月十四日に発効した同国内組織委員会に関する大統領令5966の一部が変更され、同6036として二月一日署名、同二日に官報に掲載されている。
 主な変更点としては、以前は十八省庁が参加して同国内組織委員会を構成するはずだったのが、二十省と五機関の合計二十五省庁が参加することになり、新大統領令に追加された。
 全二十三省のうち、労働省、国土統合省、自治省以外の全省が加入する全省体制で臨む。同課長は「発表後に予想を超える反響を呼んだために増やした」と説明した。
 外務省を先頭に大統領府官房、法務省、国防省、財務省、交通省、農務省、教育省、文化省、社会保障省、社会発展省、厚生省、開発商工省、資源エネルギー省、企画省、通信省、科学技術省、環境省、スポーツ省、観光省、農地改革省、大統領府、同水産局、同人種平等促進局、同戦略事項チームが、組織図の最高機関にあたる国内組織委員会を構成する。
 それを左右から支えるのが、在京ブラジル大使館と名誉委員会、その直下には実質的な決議機関となる執行委員会、その下に同アジア・オセアニア局が事務局、その下に七つの作業部会が設けられる。
 実働部隊となる作業部会は「農業」「教育と科学」「文化、観光、スポーツ」「エネルギーと持続的発展」「通商」「在日ブラジル人社会」「通信、運輸」が決まった。現在各部会のコーディネイター(統括責任者)が決められており、その人物を中心に委員が選定され、そこで規定が議論される。その規定にそって、各地のプロジェクトが審議され、連邦レベルの資金が割り振られるという。
 公表された三作業部会の統括責任者は次の通り。農業作業部会=山中イジドロ農務大臣特別補佐官(TEL=1/3218/2510 FAX= 61/3225/4738)、文化観光スポーツ部会=エウロン・ジョゼ・パスコアウ氏(Sr.Erlon Jose Paschoal= Gerente de Intercanbio Bilateral TEL=61/3316/ 2150,FAX=61/3226/6299)、教育科学部会=パウロ・セーザル・シケイラ氏(Dr.Paulo Cesar Siqueira= Coordenador de Cooperacao Multirateral da Assessoria de Cooperacao Internacional TEL=61/2108/9440 FAX=61/2108/9442)。
 同課第一秘書のマリーザ・デ・パイヴァ氏は「各作業部会に直接連絡をとってほしい」と呼びかけ、まだ統括責任者が決まっていない部会に関しては同アジア局内の担当部署(japaocentenario@mre.gov.br)までメールを送れば関係者に転送するとの説明があった。
 日伯交流年の参考事例といわれる〇五年の「フランスにおけるブラジル年」では、伯外務省と同文化省を中心とする委員会が組織されただけだったが、六千百万レアル(約三十五億円)が投資された。うち四千百万レアル(約二十三億四千万円)は連邦政府が拠出し、残りの二千万レアルは民間から集めた。
 フランス国内百六十一市町村で計四百三十六イベントが行われ、総人口約六千万人のうち延べ数で千五百万人、単純計算なら四人に一人のフランス人が何らかのブラジル文化行事に触れた。
 全省体制で望む日本移民百周年は、それ以上の規模で祝われてもおかしくない。日本国内やブラジル内でどれだけの規模や、数の行事が行われるのか。また予算規模などは出ていないが、少なくとも大統領令からは連邦政府の意気込みが伝わってくる。
 日系社会の民間レベルでの仕込みや準備も急務といえそうだ。

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