東西南北

２００７年８月７日付け

　メキシコ紙エル・ウニベルサルは、「必要不可欠な同盟」と題し、ルーラ大統領の訪墨を一面トップで報じた。エネルギー協力で南北米大陸は壁が不要だが、然るに道路やガス・パイプライン、送電線などで壁を設けていると批判。ＡＰ通信は、ルーラ大統領が中米諸国へ「根回しの旅」と。いっぽうチャベス大統領が、ブラジルを包囲するアルゼンチンやウルグアイ、ボリビア、エクアドルにカネをばら撒いて根回しと報じた。
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　フォーリャ紙の調査で、レアルプランが始まった一九九四年に銀行収益の六・五％を占めていた諸手数料の割合が、二〇〇六年には一七・七％に上昇したことが明らかとなった。主要十行では一九・七％に達している。稼ぎ頭だったインフレが抑制されたためと金融アナリスト。
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　ダッタフォーリャの一日に実施した調査で、ＴＡＭ機事故の後でもルーラ大統領の支持率が四八％と、依然衰えを見せていないことが判明。
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　リオデジャネイロ市南部ボタフォゴ区の路上で三日朝、オートバイを運転中のＴＡＭ航空パイロットが、男四人が乗った乗用車に追跡された後、背中を銃で撃たれて転倒、死亡した。犯人らは現金など何も盗らずに逃げたことから、計画的「処刑」の疑いがあると警察。
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　法医学研究所（ＩＭＬ）はＴＡＭ航空機事故の犠牲者で身元確認が困難な遺体のＤＮＡ鑑定を始めた。鑑定は先月二十八日から始まり、三日までに二十五人の身許が確認された。これにより犠牲者一九九人のうち、一三九人の身許が明らかになった。残りの遺体も遺族から血液を採集しており、近日中に作業を終えたいとしている。