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1万6千家族に実態調査中=聖南西・リベイラ合同百周年委員会=「深い理解と力強い協力を」=年末に集計、来年結果発表

ニッケイ新聞 2007年10月18日付け

 サンパウロ州の誇る日系集団地の一つ、聖南西・リベイラ地域合同の日本移民百周年委員会(実行委員長=山村敏明、森エリオ)による記念事業の一環として、日系社会実態調査が八月から実施されている。すでに調査が終わった地域もでるなど、はっきりした成果が見えてはじめている。今年中に集計し、来年六月までに結果を発表する予定だ。全伯の日系実態調査に先鞭をつける形になっており、同実態調査委員会の尾崎守、金子国栄両委員長は「みなさんのさらなるご協力を」と呼びかけている。
 同調査を進めているのは、聖南西文化体育連合(UCES)とヴァーレ・ド・リベイラ日系団体連合会(FENIVAR)。両地域には七十三郡の広大な行政区があり、三十四日系団体、一万六千家族の日系人(約八万人)がいると推測されている。百四十万日系人の六%にあたる一大集団地だ。州別で日系第二の集団地といわれるパラナ州全体で一〇%だから、その多さがうかがわれる。
 すでに八月から調査用紙一万六千部が配布されており、傘下団体それぞれが責任者と副責任者および調査員を選任し、実施している。原則として手弁当で、七月から日系各世帯を個別訪問し、用紙に記入している。
 金子委員長は「炎天下や雨模様の中、自宅を訪問しても留守のことが多い。仕事先にいって調査すると、職種によっては忙しくて対応してもらえない。結局、電話が多くなるが、二回も三回もしないとつながらない場合がある」と調査の苦労を語る。
 調査項目は、氏名、連絡先、国籍、生年月日、世代、出生地、日本に行ったか、地域文協会員かなど約十五項目。移住世代の一世について、渡伯時年齢、出身県、渡航船名などの八項目も同時に尋ねている。
 これと同時に「日系団体実態調査」と「日本語学習者意識調査」も行っている。
 日系団体実態調査は九七年にも行われており、その時の内容と比較することで、どう変化してきたかが分析できる。項目としては日系人数、力を入れている事業、役員の世代や年齢、会議の使用言語、会費、日本語学校の有無や生徒数、公の機関に対する協力、デカセギ人口、コンピューター使用状況、非日系人入会の可否などを尋ねる。
 「日本語学習者意識調査」の方では、両地域にある十一校の日本語学校の児童(約六百人)と、その父兄に対象に実施している。
 金子委員長は「すでに終わった地域もある」と進行状況を報告する。パリーケーラス市では当初六家族ていどと予想されていたが、実は八十一家族もいたことが判明するなど「はっきりした成果がでてきている」と強調する。
 三調査とも十月末までに調査終了を目標にしているが、十一月いっぱいかかる見通しだ。今年末までに集計し、来年の六月までに調査結果を発表する。
 尾崎委員長は「その成果を百年史に活用してほしい」と期待する。「費用もない中、各地で困難が予想されるが、どうか深いご理解と力強いご協力を」と呼びかけた。
 金子委員長も、同地区には日系団体が存在しない市町村が四十もあることを挙げ、「今からでも遅くない。百年に一度、あなたの町でも実態調査をやってみませんか」と呼びかけている。

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