高速鉄道構想＝15日から大統領府で検討＝サイトで公開、意見公募

ニッケイ新聞　２００９年４月１４日付け

　エスタード紙十二日付けによれば、ジルマ・ロウセフ官房長官の指揮をうけた大統領府は十五～十六日に、交通省、農林水産省、国家陸運庁（ＡＮＴＴ）、ヴァレック公社、社会経済開発銀行（ＢＮＤＥＳ）から指導者や専門家を集め、高速鉄道構想について会合を開き、英開発コンサルタント会社ハルクローが提出した事業実現性調査結果を検討する。
　この会合後、高速鉄道構想はインターネット上で公開され、一般市民の意見を募集する。
　構想は連邦会計監査院によって承認され、国家陸運庁が入札要項を発表する。関係者らは、サンパウロ証券取引所（Bovespa）での資金集めの国際的競売は、八月に可能だとみている。
　大規模な競売に向け、外資六団体は大々的に共同出資者を探している。独シーメンス社、中国国鉄、伊アンサルド・ブレダ社、仏アルストン社、三井物産、韓国国営企業だ。
　政府案によれば総工費の大半は国庫から支出され、工事終了後に民営化される。今のところ運営主体となるのはヴァレックだが、別公社を作る案もでている。