在外投票推進議連が総会＝東京＝投票率の向上目指し＝制度のあり方議論へ

ニッケイ新聞　２００９年４月１５日付け

　【東京発＝海外日系新聞放送協会】在外投票の投票率向上をめざす超党派の在外投票推進議員連盟（会長・村田吉隆元国家公安委員長）の第三回総会が十三日、国会内で開かれた。総会には村田会長、西村智奈美事務局のほか、岩国哲人民主党衆院議員、笠井亮共産党衆院議員ら代理を含め約二十人が出席。前回の総会では在外投票をめぐる様々な問題点が議論されたが、この日は外務、総務両省の担当者が問題点を改善できるかどうか、内部で検討した結果を報告した。

　指摘された問題点は、（１）国内の自治体窓口で転出届をする際、在外選挙人名簿の登録申請を交付できないか、（２）在留届の提出者に送付するダイレクトメール（ＤＭ）に在外選挙人名簿の登録申請書を同封できないか、（３）在留届をもって在外選挙人名簿の登録申請にできないか、（４）在外公館の投票所の増設は可能か、（５）在外公館からのファクシミリ投票はできないか――など計十項目にのぼった。
　外務、総務両省はこのうち（１）については「自治体への周知を図っていく」、（２）については「ＤＭ広報を行う場合は、在外選挙人登録申請書を同封するよう指示した」と報告。しかし、その他の問題に関しては「公正性の確保に疑問がある」「本人確認が困難」などおしなべて否定的な見方が強く、議員側からは投票率アップにつながるようもっと前向きに検討できないのか、などと疑問の声が上がった。
　外務省によると、最新の在外日本人の数は百八万六千人で、有権者は八十一万四千人。このうち選挙人登録をしているのは十万九千人。登録者はわずかに増えているが、有権者の一三％しかいない。
　登録者を増やすにはなお投票制度の改善が必要で、在外投票推進議員連盟は政治的にはさらに改善の余地があるとみて、公職選挙法の改正も含め引き続き検討を進める考えだ。（文責・移民情報機構　石原進、在外投票推進議員連盟アドバイザー）