東京で中南米大使会議＝官民連携で関係強化を

ニッケイ新聞　２００９年１２月１２日付け

　２００９年度中南米大使会議が先月２６、２７両日に東京で開催され、外交や経済関係などについて意見を交わした。
　会議では中南米を「伝統的に親日的なパートナー」と位置づけ。伯、メキシコなど新興国の成長や補完的経済関係、日系人の活躍などを踏まえ、中南米との連携を強化する方針を示した。
　経済に関しては、各国が世界金融危機の影響を受けていることを挙げ、経済回復や格差是正に向けた各国の努力を支援していく必要性に言及。また、大規模インフラ事業や食料・資源などの供給源となる中南米地域との経済関係促進に向け、官民連携した取り組みを強化する必要があるとしている。
　政府としては経済連携協定、投資協定、租税協定の締結、官民合同の協議枠組みの創設などを通じて日本企業のビジネス環境整備に努める方針。環境・気候変動問題や環境・エネルギー分野についても中南米諸国との連携、支援を進める。
　来年は、日本で１月に開催される「アジア中南米フォーラム」外相会合でアジア・中南米の交流促進をリードする考え。また、アルゼンチン、チリ、コロンビアが建国２００周年を迎えることから、記念行事を通して要人往来や政策対話を活発化させ、交流を拡大するとしている。